佐賀市議会 2021-03-18 令和 ３年 ３月定例会−03月18日-08号
子どもに関して非常に問題が多様化している今、子どもに携わるいろいろな団体、地域がやはり子どもに対して共通認識を持ってもらいたいと思いますし、情報交換をよりよくするために、組織自体にもう少しいろんな多方面から入っていただいて、全体で子どもを見るような形を取っていただきたいと思います。
子どもに関して非常に問題が多様化している今、子どもに携わるいろいろな団体、地域がやはり子どもに対して共通認識を持ってもらいたいと思いますし、情報交換をよりよくするために、組織自体にもう少しいろんな多方面から入っていただいて、全体で子どもを見るような形を取っていただきたいと思います。
それは係長職の女性職員が今非常に増えているということで、私としては、こういう方たちにしっかり管理職になっていただかないと、伊万里市の組織自体が非常に厳しくなるんじゃないかなと思っています。まず、女性についての枠とかいうことはありませんけれども、研修等についても積極的にやりたいと思います。 実は私も自治大にと言うつもりはないんですね、行っていないものですから。
まず第１、この選考の組織自体をお示し願いたい。あらかたは私も把握しておるつもりでございますけれども、よそと違った選考方法があるのか、うちはうち独自でやっているのか、県に準じた国からの指示によって、その手法でやっておるのか。そして、どのようなメンバーで選考されておるのか。それから、３番目が選定の過程、どのような過程でされておるのか。
組織自体は、例えば、御提案いただいた副市長をトップとしてというような体制に今なっているわけではございません。ただ、そういうものについては、今後引き続き検討は続けていくつもりでございます。 ただ、佐賀市の考え方を少しお答えさせていただくと、もちろん先ほども言いましたけれども、関係各課、各部署との連携については当然必要でございます。
県の策定状況を見て市町村のほうでも方針、あるいは学校のほうでは指針を策定するような形になっておりますので、今後、本町においてもそういった部分を含めて体制等について、あるいは課題点がある部分についてもどういった体制をとっていけば課題点が見直されているのかというようなことを、１回策定すればいいというような話じゃないと思っておりますので、継続的なそういった課題点、あるいは運営に関する点を検討するような組織自体
一方、中山間地域におきましては、圃場条件が悪く、個人営農が主体となっておりまして、組織自体が存在しない集落がまだまだ多くございます。
◎川副浩顯 農林水産部長 この集落営農組織自体の課題がございまして、担い手農家や既存の機械利用組合など農地の受け皿となり得る組織の選定とか、集落営農組織の設立と運営に当たってのリーダー的な人材の育成、それとまた、担い手となる新規就農者の確保、育成などが課題として上げられますけれども、こういったことに対してどのようにして進めていくかということになりますと、中山間地域等直接支払制度の協定集落を核とした
民にかかわる問題として、協定している民間組織自体の被災、その民間施設に物資等を供給している別の民間施設の被災、それ以外にも活動上の役割とか、活動にかかわる法律や制度の不備など、さまざまな問題が生じており、その教訓を生かして、施策や協定の見直しなど検討を行い、佐賀県及び近隣自治体、民間と一体となって、災害に迅速で的確な対応ができるよう、今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
◆13番（古賀公彦君） 課長のほうから回答いただきましたけれども、例えば、交流センターについて、まだ２年、３年ですか、まだ組織自体も、いろいろ課題もあろうと思うんですけれども、要するに、市の協働という形で、やっぱり、たく21で管理運営をしているんですけれども、町並みとか、そういう部会がありますよね。そういう中にもいろいろ参加されています、たく21も。
法人化により農地の安定的な利用や組織自体の経営発展、それから、組織内外からの安定した労働力の確保など、法人化によるメリットは大きいものと考えております。 ただ、法人化移行に当たり、会計事務などにふなれな組合員もたくさんいらっしゃるというふうに聞いております。
漁協やＪＡなどいろんな組織があると思うが、本来はそういった組織自体が実験を行う必要がある。自分たちの販路拡大につながることなので、生産者自身がかかわり合って勉強をしないと意味がないのではないかとの質問があり、執行部より、農林水産部と連携し、ＪＡと一緒にできる部分については一緒に取り組みたいとの答弁がありました。
それでやっていったら、多分その組織自体も非常にためにならないんじゃないかなと思うんですよ。反対に、ほかのほうから変な目で見られるんじゃないかなと思うんですよね。ですから、こういうのは何か考えてほしいんですけど、今、済みません、ＮＰＯとか、そういう部分は行政管理課が所管ですよね、指定管理者。
◎総務課長（荒瀬弘之君） 消友会、ＯＢの方とか経験者の御協力があればですね、これは自主防災組織としても心強いと思いますので、今後、連携を図るべく検討は重ねていきたいというふうに思いますし、自主防災組織自体の意識の向上といいますか、そういったことも図りたいというふうには考えておりますので、実は今回の補正予算で提案させていただいておりますけれども、防災講演会等を今年中にやりたいというふうに思っております
そういった形で組織自体、活動自体が続くような仕組みを我々も一緒にお手伝いをしながらつくっていく必要があると思います。ですので、そういった取り組みにつきましては、集落支援員が1人でできるわけでもありませんし、人口問題対策室のほうと一緒になってやっていくような取り組みを今後も考えていきたいというふうに思っております。 ◆松永幹哉議員 確かに、支援員の成果はあらわれているというふうに思います。
ところが、近年、この組織自体の問題が発生いたしております。具体的に申し上げますと、各クラブの縮小化、あるいは解散を伴ったということも聞き及んでおりますし、その結果、大変に加入率が減少に至っているということを伺っております。私はこのことを総合的に考えますと、大変な危機に陥っているのではなかろうかという気がしてならないのであります。
これらは地域自治組織自体で決定することになりますが、行政からは先進地等の調査などを踏まえて作成したひな形を提示するなど、情報提供をしたいと考えております。
そのことによって市役所の組織自体がやはり秀島市長と同じビジョンの同じ方向を向いてですね、仕事をしていただきたいと。秀島市長はこう考えておるばってんが、ほかの部署はこういうふうにちょっと少しベクトルがずれているんだというようなことがないようにですね、しっかりとしたですね、方針を打ち出して市全体をやっぱり引っ張っていっていただけたらなというふうに思います。
そういった中で、先ほどちょっと触れましたけれども、東濠と、それから空濠の復元につきましては、ことしの夏ごろに基本構想の中でもちょっと触れておりましたけれども、佐賀城下公園まちづくり推進協議会という、仮称ということで触れておりましたけれども、この組織自体もまだ今現在できていないんですけれども、空濠と東濠の復元に当たっては、そういった組織、そういった地元の方とか、それから構想を策定しました折の3部会の方
組織自体が本来の機能を発揮するには、いずれにしても組織体の中の実践活動の中で習熟をしてもらうことになります。有料化による運営体制を定着させた後、運営主体を移行させる、これも確かに一つの方法ではございますが、それであったとしても一定の移行期間として十分な支援サポートは必要となってまいります。